利用規約
最終更新日:2025年5月29日
第1条(適用)
本利用規約(以下「本規約」といいます)は、当サービスが提供する不動産相続・遺産計画に関するサービス(以下「本サービス」といいます)の利用条件を定めるものです。
規約の効力
- 利用者(以下「ユーザー」といいます)は、本サービスを利用することによって、本規約に同意したものとみなされます
- 本規約は、ユーザーと当サービス提供者との間の法的合意を構成します
- 本規約は、関連するガイドライン、ポリシーと併せて適用されます
- 個別契約がある場合、本規約と個別契約の規定が矛盾する限りにおいて、個別契約が優先されます
第2条(定義)
本規約において、以下の用語は次の意味で使用されます。明確な定義により、双方の権利義務関係を正確に理解していただくことを目的としています。
サービス関連用語
- 本サービス
- 不動産相続戦略、ポートフォリオ遺産計画、国際資産移転管理等の専門サービス
- 当社
- 本サービスを運営・提供する事業者
- ユーザー
- 本サービスを利用する個人または法人
契約関連用語
- 利用契約
- 本規約及び個別契約に基づくサービス利用に関する契約
- 個人情報
- 個人情報保護法に定める個人情報
- 知的財産権
- 著作権、商標権、特許権その他の知的財産に関する権利
第3条(サービス内容)
当社は、ユーザーに対して以下のサービスを提供します。各サービスの詳細な内容、提供条件、料金等については、別途定める個別契約書において明確に規定されます。
1. 不動産相続戦略サービス
- 不動産資産の評価・分析
- 相続税対策の立案・実行支援
- 法的手続きの代行・サポート
- 相続人間の調整・合意形成支援
2. ポートフォリオ遺産計画サービス
- 分散投資資産の統合管理戦略
- リスク分析・最適化提案
- 継承計画の策定・実行
- 定期的な見直し・調整
3. 国際資産移転管理サービス
- 海外資産の相続手続き支援
- 国際税務・法務コンサルティング
- 現地専門家との連携サポート
- クロスボーダー取引の最適化
第4条(利用申込み・契約成立)
本サービスの利用を希望するユーザーは、当社所定の方法により利用申込みを行うものとします。契約成立までの過程を明確化し、双方の権利義務関係を明確にします。
申込みプロセス
- ユーザーによる利用申込み(お問い合わせフォーム等)
- 当社による初回相談の実施
- サービス内容・料金の提案
- ユーザーによる承諾・個別契約書の締結
- 利用契約の成立・サービス開始
申込み拒否事由
当社は、以下の場合に利用申込みをお断りする場合があります。
- 申込み内容に虚偽の記載がある場合
- 過去に本規約違反により契約解除となった履歴がある場合
- 反社会的勢力に該当する、または関係を有する場合
- 当社のサービス提供体制上、対応が困難と判断される場合
- その他、当社が不適当と判断する場合
第5条(料金・支払い)
ユーザーは、利用するサービスに応じて、当社所定の料金を支払うものとします。料金体系は透明性を重視し、事前に明確にお伝えします。
料金体系
- 基本料金:サービス種別に応じた固定料金
- 成功報酬:達成した成果に応じた報酬
- 実費:手続き費用、交通費等の実費
- 追加サービス:オプションサービスの料金
支払い条件
- 支払方法:銀行振込、クレジットカード等
- 支払期限:請求書発行から30日以内
- 分割払い:相談により対応可能
- 遅延損害金:年14.6%の割合
第6条(ユーザーの義務)
ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の義務を負います。適切なサービス提供のため、ユーザーのご協力が不可欠です。
情報提供義務
- 正確かつ完全な情報の提供
- 必要書類の準備・提出
- 情報変更時の速やかな連絡
- 当社からの問い合わせへの適切な回答
協力義務
- サービス提供に必要な協力
- 面談・打ち合わせへの参加
- 決定事項の実行・履行
- 関係者との調整・合意形成への協力
禁止行為
- 虚偽情報の提供
- 法令違反行為
- 第三者への権利侵害
- サービスの不正利用
- 当社の業務妨害
第7条(知的財産権)
本サービスに関連するコンテンツ、システム、ノウハウ等に関する知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。
当社の知的財産権
- ウェブサイトのコンテンツ・デザイン
- サービス提供方法・ノウハウ
- 分析システム・ツール
- 商標・ロゴ・商号
- 作成される報告書・提案書の形式
利用許諾
ユーザーは、本サービス利用の範囲内において、当社の知的財産権を利用することができます。
- 利用目的:本サービスの利用のみ
- 利用範囲:個人的・非商用利用
- 禁止事項:複製、改変、再配布、商用利用
第8条(秘密保持)
当社およびユーザーは、相互に開示された秘密情報について、厳格な秘密保持義務を負います。
秘密情報の定義
- 資産・財務に関する情報
- 家族・相続に関する情報
- 事業・経営に関する情報
- その他「秘密」と指定された情報
秘密保持義務
- 第三者への開示禁止
- 目的外使用の禁止
- 適切な管理措置の実施
- 契約終了後も継続する義務
第9条(免責・責任制限)
当社は、本サービスの提供にあたり最善の努力を尽くしますが、以下の事項について免責されるものとします。
免責事項
- 天災、戦争、暴動等の不可抗力による損害
- 法令・制度変更による影響
- 第三者の行為による損害
- ユーザーの過失・義務違反による損害
- 予見不可能な特別損害・逸失利益
責任制限
当社の責任は、以下の範囲に制限されます。
- 損害賠償の上限:受領済み料金の範囲内
- 間接損害・特別損害は除外
- 故意・重過失の場合は責任制限の対象外
第10条(契約期間・解除)
利用契約の期間は個別契約書に定めるものとし、期間満了により自動的に終了します。ただし、以下の場合には契約を解除することができます。
任意解除
- 双方合意による解除
- 30日前の事前通知による解除
- サービス完了による自然終了
- 契約期間満了による終了
催告解除・無催告解除
- 料金不払い(催告後)
- 重大な規約違反(無催告)
- 虚偽申告(無催告)
- 反社会的勢力関与(無催告)
第11条(個人情報保護)
当社は、ユーザーの個人情報について、別途定めるプライバシーポリシーに従って適切に取り扱います。
個人情報の取り扱い
- 収集・利用目的の明確化
- 適切な管理・保護措置
- 第三者提供時の同意取得
- ユーザーからの請求への対応
- 関連法令の遵守
第12条(準拠法・裁判管轄)
本規約の解釈・適用については日本法に準拠し、本規約に関する紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
紛争解決
当社は、紛争の円満解決を最優先に考え、以下の手順で対応します。
- 当事者間での話し合いによる解決
- 必要に応じた調停・仲裁手続き
- 最終的な司法判断(東京地方裁判所)
第13条(規約の変更)
当社は、ユーザーの一般の利益に適合する場合、または本規約の目的に反せず、かつ変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らして合理的なものである場合には、ユーザーの個別の同意を得ることなく、本規約を変更することができます。
変更手続き
- 変更内容・効力発生時期の事前通知
- ウェブサイトでの公開・周知
- 重要な変更の場合の個別通知
- ユーザーからの質問・相談への対応
第14条(その他)
分離可能性
本規約の一部が無効または執行不能と判断された場合でも、残りの規定の有効性には影響しないものとします。
権利義務の譲渡禁止
ユーザーは、当社の事前の書面による同意なく、本規約上の地位または権利義務を第三者に譲渡することはできません。
存続条項
秘密保持、知的財産権、責任制限等の条項は、契約終了後も効力を有するものとします。
本利用規約は、お客様と当社の権利義務関係を明確にし、
安心してサービスをご利用いただくために作成されています。